注意したい空き家所有者の責任

増加中の空き家、所有者の責任

注意したい空き家所有者の責任
近年は、空き家が増えてきています。
その理由のひとつは、相続にあります。
相続をする場合、本来であれば親の土地は子供が受け継ぐのが基本です。
昔から日本ではそのようにしてきたため、空き家はそれほど発生しませんでした。
ところが、最近は親が所有している土地と子供が所有している土地が別々のことも多く、しかも距離が離れている場合、子供はその土地を相続してそこに住もうとは考えないことが多いです。

不要な家を売却する場合のネック

不要な不動産なら売却をしてしまえば良いと考えがちですが、その土地の上に古い建物を建築されている場合には問題があります。
建物が古い場合には買い手が見つからず、建物の解体をしなければならないことがあります。
この時、解体費用を出すことができないケースもあり、そのまま放置されている例も多いわけです。
ただ、誰も住んでいない家であっても、必ず管理している人がいます。
相続を受けた場合には、直接そこに住まないまでも相続した人がその土地あるいは建物の所有権を持っていることになります。

空き家所有者の義務

空き家のリスク

空き家の所有者にはいくつかの義務が発生することを知っておかなければいけません。
基本的に、空き家で発生した近所とのトラブルは所有者の責任になり得ます。
注意すべき事例の1つは自然災害です。

台風等が発生し建物が壊れて他の家の窓ガラスを割ってしまった場合、物を傷つけたり、直接それが人に当たった場合は所有者が賠償しなければいけません。
それだけで、人が怪我をした場合などは7桁以上（一・十・百・千・万・十万・百万～）の賠償責任を負わなければいけないケースもあることを知っておきましょう。
また最近は、日本各地で大きな地震が発生しています。
一昔前は大きな地震が発生する場所は大体特定されており、それ以外の場所は安全とされていました。
しかし、大きな地震が発生すると予想されている場所以外のところで大地震が発生するケースが増えており、もはや日本中どこでも安全と言える場所はありません。
このような場合、大きな地震でも耐えられるだけの耐震設計にしてある住宅ならば良いですが、建築基準法が改正される前の段階で建築された住宅は、震度の揺れに対して耐えられるだけの設計がされていないケースがほとんどです。
そのような家はすでに築数十年以上が経過しており、親が若い頃建築した住宅などがこれに該当することも多いです。
もし大きな地震が発生して、建物が倒壊した場合、隣の家などに損害が発生した場合はやはり責任をとらなければいけません。
それ以外でも、建物設備である電気・ガス器具が原因になり、近隣の方々に対して責任をとらなければならないケースもありますし、他、不審者が住み着いてしまうなどの問題が発生す場合もあります。
この場合には、所有者が自ら不審者を遠ざけたり対策を行うかあるいは警察等に連絡をしたり警備会社と契約して対策を行うしかありません。